ニュースなどで国や地方自治体が障害者雇用を法（障害者雇用促進法）で定めたものより低く雇用していた実態が分かりました。国の省庁だけで2.3％雇用しなければならないのが半分以下であったとの事で3400人以上少なかったそうです。民間には達成できないときのペナルティとして月5万円を厚労省の外郭団体に支払わなければなりません。しかしながら公務員（官）にはペナルティがないんですよね・・・おかしいです。例によって誰も責任とらないんでしょうね。第三者機関が調査するようですが、それはいいとして・・・今後は法を遵守するのは当然として、今後もしも同様の事があった場合は公務員の事務方の上層部（国なら次官や審議官など）を退職金なしで辞めてもらい、かつ天下りは一切なしのような制度にしなければなりませんね。それを法制化すれば皆慌てて法を遵守するでしょう。また発覚時の主務大臣も辞任してもらわなければなりませんね（彼らは知らなかったとしても一応トップなんですから。国会議員を辞めろとまではいいませんが・・・）。まあ制度はそうなって欲しいですが、そもそも障害者雇用の理念を官僚の皆様には理解し共有・共感してもらいたいものですね。私は精神科医なので精神の障害者雇用に注目してきました（今までも）が・・・本来は旗振り役の国や地方自治体のこの有様に残念でなりません。